株式会社でも合同会社でも、会社設立時に事前準備をしっかりと済ませておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。事前に押さえておくべき会社設立の大まかな流れをご紹介します。独立・起業時の参考にしていただければ幸いです。
1.会社設立項目の決定
設立手続きを始める前に、会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金額、事業年度（決算月）などの設立項目を定めておきましょう。
一度決めた項目を変更する場合は、新たに諸費用が必要になるため、慎重な決定が求められます。加えて、資本金を出す株主・出資者の構成、会社用印鑑の準備、オフィスの契約といった様々な準備が必要です。
2.定款作成・認証手続き
会社設立時は、事業目的や事業年度などの設立項目を記載した「定款」を必ず作成しなければなりません。
定款作成後は、管轄の公証役場において公証人の認証を受けることになります。紙の定款ではなく電子定款を作成すると、収入印紙代の4万円を節約することが可能です。
3.登記書類作成・申請
定款認証後は、法務局で登記を申請する際に必要な書類を作成します。資本金の払込証明書、発起人の決定書、印鑑証明書といった書類を用意するのが一般的ですが、事業形態によって必要な書類は異なります。
各書類の作成後は、法務局で登記申請を行います。登記を申請した日が会社設立日です。
4.開業の届出
実際に会社を運営するためには、税務署や都道府県、労働基準監督署などに開業の届出を行う必要があります。
青色申告の承認申請書など、税制上重要な書類も含まれているため、忘れずに届出を行いましょう。これらの届出を提出して、本格的な事業運営がスタートすることになります。
札幌市で会社設立をお考えの方は、飛澤行政書士事務所にご相談ください。起業時に必要な書類、官公署への許認可、助成金・補助金での資金調達、会社設立後の運営など、皆様の事業形態に相応しいご提案を行います。事案に応じて報酬を算出いたしますので、株式会社や合同会社を設立する際は、お気軽にお問い合わせください。
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